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食物アレルギーパートナーシップとは

設立目的
名簿
事業内容

　私たちは、平成13年から厚生労働科学研究事業補助金「食品表示が与える社会的影響とその対策及び国際比較に関する研究」「健康保護を目的とした食に関するリスクコミュニケーションのすすめ方に関する研究」をすすめてきました。これらの研究のなかで、アレルギー表示」に関わる課題を議論し解決を図ることを目的とし、検討会を設置し、「食物アレルギーに関わる関係者（患者会、医師、学識経験者、行政、食品製造及び流通業者）が一同に会し、検討を図りました。。検討会は研究の一部であり公的に認められたものではありませんでしたが、そのなかで検討された内容については厚生労働省へ報告書を提出し政策的な提言となりました。

　残念ながらこの検討会は平成15年度で一旦終了されることになりました。しかし、アレルギー表示に関しては検知法を含め未だ解決すべき多くの課題が残っ
ています。

　そこで、私たちは、この検討会のメンバーを核に、更なるにメンバーの増強をはかり、検討を継続できるシステムをつくりつつ、広く一般市民が食物アレルギーについて理解を深め、食物アレルギー係る全ての人が抱える問題点の解決を図るための支援組織をつくることにしました。また、私たちは、国内だけではなく、活動を活発に行っている海外の組織とも交流を図り、情報を交換する目的のため、食物アレルギーに関する国際ネットワーク FAAA ( The Food Allergy & Anaphylaxis Alliance ) にも加入するべく準備をすすめています。

「第三期役員（平成19年8月29日から平成21年通常社員総会まで）」

事務局

理　　事（50音順）

　以下の内容を順次すすめて行きます。設立年にあたる今年は、記念講演会や研修会を開催し、そのなかで表示に関わるトピックスを紹介します。また、各種研修会に講師派遣を行いますのでご相談ください。引き続き食物アレルギーと表示に関わる研究をすすめ、その結果を公表します。また教育媒体としてのパンフレットやハンドブックの作成販売、Ｑ＆Ａ集を編纂します。ホームページを運営し、食物アレルギーに関する国内及び世界動向について、また、国内においては現在の課題や検討されている内容について情報発信し、会員にはニューズレターを発行します。

1）講演会の開催　（実行中）

食品製造販売企業、食品衛生行政、食物アレルギー患者などを対象とした講演会を開催します。研究報告や、トピックスなどを広く伝えます。

2）研修会の開催　（実行中）

食品製造販売企業や食物アレルギー患者向け、表示に関する研修会を企画開催します。また食品衛生行政関係者を対象とした食品加工と表示に関する研修会、検知法の技術講習会を開催します。

3）講師派遣　（準備中）

関係者が企画する食物アレルギーに関する研修会に講師を派遣します。

4）教育媒体の開発と販売　（準備中）

食物アレルギーの理解と正確な表示の普及を目的として、一般市民、食物アレルギー患者、食品製造販売企業、栄養関係者等を対象としたパンフレットやハンドブックの作成販売、また事典の編纂と発行を行います。

5）調査研究　（準備中）

食物アレルギーと食品に関わる研究を行い、また研究機関より研究を受託し協力します。

6）会員向けニューズレターの発行とホームページの運営　（実行中）

食物アレルギーに関する国内及び世界動向について、また、国内においては現在の課題や検討されている内容について情報発信いたします。また、関係者の情報交換の場とします。

7）検討会の運営と開催　（準備中）

これまでの検討会を継続して開催し、政策的提言を政府に対して行います。

8）食品のアレルゲンに関するデータの集積と開示　（準備中）

食品のアレルゲンに関するデータを集積し、会員向けに開示します。

9）事故登録制度の構築　（準備中）

食物アレルギーに関する事故についてその事例を登録し蓄積することにより、再発防止に役立てます。また、事故予防や対処についての相談にのります。

10）Urgent Alert　（準備中）

News（緊急注意情報）システムの運営：事故登録制度を活用しつつ食品製造業者からの緊急注意情報を会員である患者および医療機関へ発信します。

特定非営利法人
食物アレルギー
パートナーシップ

info@foodallergy-jp.com
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
（アーバンヒルズ早稲田）
TEL/FAX 03-5291-1393